新しい「電子帳簿保存法」では、すべての企業、個人事業主は、取引先からメールで受け取った請求書や契約書などファイルを、電子データのままの保存が義務付けられ、紙に印刷して保管することができなくなりました。
また保管する電子データが改ざんされていないことを証明するために、各ファイルにタイムスタンプを付加し、保存されたファイルを検索する機能も求められています。^*1

^*1本来、2022年1月１日から改正に対応する必要がありましたが、移行措置として当面は対応できていないからといって罰則等はありません。しかし、いずれ新しい「電子帳簿保存法」に対応する必要があることに変わりはありません。